2015年 08月 05日
第2回原告・避難者・支援者全国交流会での報告内容 |
原発賠償訴訟に勝利するための原告団・支援者の活動について
2015.8.2
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
奥森祥陽rentai@s3.dion.ne.jp
1 各地の訴訟の現状について
(1)原発賠償集団訴訟の提起状況(別紙)
(2)先行している訴訟
・千葉、生業(福島地裁)、前橋地裁、浜通り弁護団訴訟(いわき支部)等の審理が進行している。千葉訴訟が専門家証人尋問(田中三彦氏)を終え、8月25日に反対尋問があり、相手の出方が注目される。来年にも判決がだされる可能性があり、最初の判決をみんなで取りに行く取り組みが必要である。
・過失責任を焦点とする裁判にあって、IAEAの福島事故調査報告書と検察審査の再議決による「強制捜査」は有利な材料になっている。
2 勝利をつかむために
原発賠償訴訟に勝利するためには、裁判だけでなく法廷外の運動と結合して社会的に闘うことが必 要である。そのために必要な運動の基本と必要条件は以下のとおりであると考える。
(1)運動の基本
ア 原告団の団結強化
・裁判闘争の主体であり、闘う避難者である原告の団結を作り強化することは何よりも大切である。
・原告団の体制、原告団同士としての交流、討議、意志決定
(京都)共同代表-運営委員会-支部(地域)会、ランチ交流会、支部会での議論。支部会でのレクなど。
イ 原告団(当事者)の主体的な闘いの強化
・裁判も避難者要求も原告・当事者が主体となって闘う
(京都)毎回20名を超える原告が傍聴、支援者への傍聴呼びかけ、住宅問題も原告がまず立ち上がる。傍聴要請のチラシや支援する会会報「原告と共に」で原告自身が実名で発信
ウ 全国・各地方の原告団、支援団体との団結の強化
・原告団と支援団体との団結、全国・各地方の原告団・被災者団体との団結を作ること。
(京都)共同代表、原告団運営委員、弁護団運動班が「支援する会」事務局会議に参加。
近畿訴訟団(京都・関西・兵庫)交流会の開催、京都原発裁判支援ネットの立ち上げ、「ひだんれん」への加入。
エ 法廷闘争と法廷外の運動を結合させて闘う
・法廷闘争は、「動かすことのできない事実に裏付けられ、国民の支持と共感を得ることができる道理ある主張を掲げて闘う」ことが重要。原告本人の陳述は訴訟のハイライト。
・法廷満杯の傍聴で社会的に注目されている訴訟であることを裁判官に示す。
・原発事故被災者・避難当事者自身が社会的に大きく訴えていく。
・適切な時期に、公正判決要請署名運動を地域に大きく広げ、裁判所を包囲する闘いを作る。
(2)勝利のための必要条件
ア 要求を明確にする
・国に、法定被曝限度(年間1mSv)を遵守させ、少なくともその法定被曝限度を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせる。
・原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにする。
・原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に完全賠償させる。
・子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能検診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させる。
イ 情勢分析を明確にする
・この間強化されている避難者切り捨て、帰還=被曝強要政策は、「あるべき2030年電源構成」に示されるように、原発再稼働、原発全面推進政策のもとに行われている。
・「あるべき2030年電源構成」(経産省)は、「過酷事故の確率は20年に1回」起きるが「福島原発事故の影響はきわめて少なく、健康に影響はない。避難指示は一部を除き6年で解除でき、賠償額の総額は約8兆円」としている。「(廃炉予定の原発を除く)すべての原発の再稼働と新増設、リプレース、老朽原発の運転期間延長」と「核廃棄物の全量再処理と核燃料サイクルの維持」を明確にしている。
・以上から、原発再稼働・核燃料サイクル推進、避難指示会場、帰還政策と闘う広汎な人々と連帯して、「原発賠償訴訟」を闘う必要がある。
ウ たたかう相手を明確にする
・国と東京電力が主な相手。避難者要求に関しては福島県もたたかう相手である。
・原発推進政策や避難区域解除・帰還政策反対の闘いとリンクさせて、国を攻めていく。
・裁判闘争とあわせて、全国的な運動として国(内閣府・環境省・復興庁・経産省)と、東京電力との闘い(直接交渉など)を強化する必要がある。
2015.8.2
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
奥森祥陽rentai@s3.dion.ne.jp
1 各地の訴訟の現状について
(1)原発賠償集団訴訟の提起状況(別紙)
(2)先行している訴訟
・千葉、生業(福島地裁)、前橋地裁、浜通り弁護団訴訟(いわき支部)等の審理が進行している。千葉訴訟が専門家証人尋問(田中三彦氏)を終え、8月25日に反対尋問があり、相手の出方が注目される。来年にも判決がだされる可能性があり、最初の判決をみんなで取りに行く取り組みが必要である。
・過失責任を焦点とする裁判にあって、IAEAの福島事故調査報告書と検察審査の再議決による「強制捜査」は有利な材料になっている。
2 勝利をつかむために
原発賠償訴訟に勝利するためには、裁判だけでなく法廷外の運動と結合して社会的に闘うことが必 要である。そのために必要な運動の基本と必要条件は以下のとおりであると考える。
(1)運動の基本
ア 原告団の団結強化
・裁判闘争の主体であり、闘う避難者である原告の団結を作り強化することは何よりも大切である。
・原告団の体制、原告団同士としての交流、討議、意志決定
(京都)共同代表-運営委員会-支部(地域)会、ランチ交流会、支部会での議論。支部会でのレクなど。
イ 原告団(当事者)の主体的な闘いの強化
・裁判も避難者要求も原告・当事者が主体となって闘う
(京都)毎回20名を超える原告が傍聴、支援者への傍聴呼びかけ、住宅問題も原告がまず立ち上がる。傍聴要請のチラシや支援する会会報「原告と共に」で原告自身が実名で発信
ウ 全国・各地方の原告団、支援団体との団結の強化
・原告団と支援団体との団結、全国・各地方の原告団・被災者団体との団結を作ること。
(京都)共同代表、原告団運営委員、弁護団運動班が「支援する会」事務局会議に参加。
近畿訴訟団(京都・関西・兵庫)交流会の開催、京都原発裁判支援ネットの立ち上げ、「ひだんれん」への加入。
エ 法廷闘争と法廷外の運動を結合させて闘う
・法廷闘争は、「動かすことのできない事実に裏付けられ、国民の支持と共感を得ることができる道理ある主張を掲げて闘う」ことが重要。原告本人の陳述は訴訟のハイライト。
・法廷満杯の傍聴で社会的に注目されている訴訟であることを裁判官に示す。
・原発事故被災者・避難当事者自身が社会的に大きく訴えていく。
・適切な時期に、公正判決要請署名運動を地域に大きく広げ、裁判所を包囲する闘いを作る。
(2)勝利のための必要条件
ア 要求を明確にする
・国に、法定被曝限度(年間1mSv)を遵守させ、少なくともその法定被曝限度を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせる。
・原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにする。
・原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に完全賠償させる。
・子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能検診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させる。
イ 情勢分析を明確にする
・この間強化されている避難者切り捨て、帰還=被曝強要政策は、「あるべき2030年電源構成」に示されるように、原発再稼働、原発全面推進政策のもとに行われている。
・「あるべき2030年電源構成」(経産省)は、「過酷事故の確率は20年に1回」起きるが「福島原発事故の影響はきわめて少なく、健康に影響はない。避難指示は一部を除き6年で解除でき、賠償額の総額は約8兆円」としている。「(廃炉予定の原発を除く)すべての原発の再稼働と新増設、リプレース、老朽原発の運転期間延長」と「核廃棄物の全量再処理と核燃料サイクルの維持」を明確にしている。
・以上から、原発再稼働・核燃料サイクル推進、避難指示会場、帰還政策と闘う広汎な人々と連帯して、「原発賠償訴訟」を闘う必要がある。
ウ たたかう相手を明確にする
・国と東京電力が主な相手。避難者要求に関しては福島県もたたかう相手である。
・原発推進政策や避難区域解除・帰還政策反対の闘いとリンクさせて、国を攻めていく。
・裁判闘争とあわせて、全国的な運動として国(内閣府・環境省・復興庁・経産省)と、東京電力との闘い(直接交渉など)を強化する必要がある。
by shien_kyoto
| 2015-08-05 14:02
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