2014年 05月 07日
4/29尾藤廣喜弁護士の講演(メモ) |
奥森です。
原発賠償京都訴訟の原告団共同代表の福島さんが、尾藤弁護士の講演メモをとってくれていたので、ブログに掲載します。
+++++++++++++++;
尾藤弁護士の話
水俣の問題に取り組む
生活保護の問題
原爆症
厚生労働省の前職あり
水俣と原爆症
汚染の広範囲の被害、蓄積
気をつけるべき部分と福島の事故
今後の活動に生かしましょう
1 水俣
広範囲の被害
チッソの排水:排水口の変更による不知火海の汚染(第3)徳山(第4)←これらはつぶされている 被害者3万人
水俣川に変更 水で希釈し、有害物質による被害が拡大した
福島の汚染水:報道されていない
・二週間後にイワシの汚染が報道された(銚子沖)
水俣もイワシからだった
初期の対応がうまくいっていたら、被害者が数百人ですんだはず。
命令はせず(漁獲禁止の補償が必要)申し合わせで間に合わせた
水俣のなくなった方への補償:数万円(見舞金)一切追加補償はしないとなっていて(契約)、
一方的な補償金を提示している
ADRについて:第三者委員会 人選の問題
見舞金契約に応じなかった方々に訴訟になっても勝てないので、厚生労働省が(被害者の組織に手を出し、訴訟を分断している)関与
ADRについて 追加ができるようにしなければならない
H21年7月4日:立法で特別措置法ができた
最後まで責任をとらせること
汚染の限定化と低線量被ばく
胎生の水俣病患者を最初は一切否定:へその緒を通じて有機水銀が移動
原田先生が水俣地域の同症状の方々だとすれば水俣病である:疫学
医学界では、2例目を求めた。←科学的立証が必要なのか?
びょうぞうは、疫学的判断で足りる!
わからなければ、検診をしなければならない。
費用補填しなければならない
・国と東電は、対応を水俣との関係によって学習している。予測が的中?有効な対策はあるのか?
帰還:安全性よりもお金の算段、除染の進み具合
加害者は、そろばん勘定でものを考える
県の一斉調査 二次調査 軽症者は問題なしとした
毛髪調査は調査しただけ。
早期に一斉調査をしなければならない。最低10年は健康調査を全員しなければならなかった
健診のやり方
チッソの財政状況と鑑みていた
排水:循環をさせればよかったがしなかった:アセトアルデヒド工場は日本の基幹産業だった。(全国で8工場) サイクレーター:沈殿装置
水質保全課課長補佐;NHKの取材に確信犯といった。産業性善説
区域の縮小←国際的に示し、原発の再稼働をする
原発の廃止
今の汚染を止める
2011年12月16日 収束宣言
2 原爆症認定について (爆心地より2キロ圏内)
P11 放射性降下物の考慮なし 同心円にきれいには広がらない
残留放射線:爆発後24時間で約80%減少
現実はこれを認定していない
被爆者の実態は、10年間のプレス行動(報道してはならない)により、ブランクになっている。米軍が集めた資料はアメリカに持って行っている
ABCCは、データを残してある←放影研で照会できる
爆心地と4キロあたりの被爆者同士の調査
ビキニ事件により、昭和31年にこの問題がオープンになってきた
ふくしまでは
315前のデータ隠し ヨウ素の汚染についての地図がない、データにない
先生;ドイツでは、SPEEDIのデータがネットで共有されていた
地域ごとのデータの集積が必要
避難の証言;放射線の暴露について把握が必要
P9 原爆症認定について
症例の数々:悪性腫瘍、白血病、、、、
熊本判決に倣え!
1mSvでも、心筋梗塞は閾値0です
疫学調査
死亡者の判定でいいのか
立証はどうする?
疫学データの数万人規模のデータの蓄積(すべての人たちの健康調査を国と東電の責任でやらせる)
土と水の調査
海水の調査
3 まとめ
健康医療対策:発生の抑制
被ばくの初期データの整理:水俣の毛髪調査もずさんだった
地域ごとのデータ(官製でないもの)
内部被ばくの重要性
避難経路等のデータ
がん、厚生労働省の肝硬変、白内障、などの因果関係
閾値がない病気の認定
手帳交付の交付:全体の要求になっていない
↑ 健康管理で大事になってくる
すべての被災者に無料で検診させる
136000円の支給
損害賠償の認定の特別立法の制定は今後の重要事項
原発賠償京都訴訟の原告団共同代表の福島さんが、尾藤弁護士の講演メモをとってくれていたので、ブログに掲載します。
+++++++++++++++;
尾藤弁護士の話
水俣の問題に取り組む
生活保護の問題
原爆症
厚生労働省の前職あり
水俣と原爆症
汚染の広範囲の被害、蓄積
気をつけるべき部分と福島の事故
今後の活動に生かしましょう
1 水俣
広範囲の被害
チッソの排水:排水口の変更による不知火海の汚染(第3)徳山(第4)←これらはつぶされている 被害者3万人
水俣川に変更 水で希釈し、有害物質による被害が拡大した
福島の汚染水:報道されていない
・二週間後にイワシの汚染が報道された(銚子沖)
水俣もイワシからだった
初期の対応がうまくいっていたら、被害者が数百人ですんだはず。
命令はせず(漁獲禁止の補償が必要)申し合わせで間に合わせた
水俣のなくなった方への補償:数万円(見舞金)一切追加補償はしないとなっていて(契約)、
一方的な補償金を提示している
ADRについて:第三者委員会 人選の問題
見舞金契約に応じなかった方々に訴訟になっても勝てないので、厚生労働省が(被害者の組織に手を出し、訴訟を分断している)関与
ADRについて 追加ができるようにしなければならない
H21年7月4日:立法で特別措置法ができた
最後まで責任をとらせること
汚染の限定化と低線量被ばく
胎生の水俣病患者を最初は一切否定:へその緒を通じて有機水銀が移動
原田先生が水俣地域の同症状の方々だとすれば水俣病である:疫学
医学界では、2例目を求めた。←科学的立証が必要なのか?
びょうぞうは、疫学的判断で足りる!
わからなければ、検診をしなければならない。
費用補填しなければならない
・国と東電は、対応を水俣との関係によって学習している。予測が的中?有効な対策はあるのか?
帰還:安全性よりもお金の算段、除染の進み具合
加害者は、そろばん勘定でものを考える
県の一斉調査 二次調査 軽症者は問題なしとした
毛髪調査は調査しただけ。
早期に一斉調査をしなければならない。最低10年は健康調査を全員しなければならなかった
健診のやり方
チッソの財政状況と鑑みていた
排水:循環をさせればよかったがしなかった:アセトアルデヒド工場は日本の基幹産業だった。(全国で8工場) サイクレーター:沈殿装置
水質保全課課長補佐;NHKの取材に確信犯といった。産業性善説
区域の縮小←国際的に示し、原発の再稼働をする
原発の廃止
今の汚染を止める
2011年12月16日 収束宣言
2 原爆症認定について (爆心地より2キロ圏内)
P11 放射性降下物の考慮なし 同心円にきれいには広がらない
残留放射線:爆発後24時間で約80%減少
現実はこれを認定していない
被爆者の実態は、10年間のプレス行動(報道してはならない)により、ブランクになっている。米軍が集めた資料はアメリカに持って行っている
ABCCは、データを残してある←放影研で照会できる
爆心地と4キロあたりの被爆者同士の調査
ビキニ事件により、昭和31年にこの問題がオープンになってきた
ふくしまでは
315前のデータ隠し ヨウ素の汚染についての地図がない、データにない
先生;ドイツでは、SPEEDIのデータがネットで共有されていた
地域ごとのデータの集積が必要
避難の証言;放射線の暴露について把握が必要
P9 原爆症認定について
症例の数々:悪性腫瘍、白血病、、、、
熊本判決に倣え!
1mSvでも、心筋梗塞は閾値0です
疫学調査
死亡者の判定でいいのか
立証はどうする?
疫学データの数万人規模のデータの蓄積(すべての人たちの健康調査を国と東電の責任でやらせる)
土と水の調査
海水の調査
3 まとめ
健康医療対策:発生の抑制
被ばくの初期データの整理:水俣の毛髪調査もずさんだった
地域ごとのデータ(官製でないもの)
内部被ばくの重要性
避難経路等のデータ
がん、厚生労働省の肝硬変、白内障、などの因果関係
閾値がない病気の認定
手帳交付の交付:全体の要求になっていない
↑ 健康管理で大事になってくる
すべての被災者に無料で検診させる
136000円の支給
損害賠償の認定の特別立法の制定は今後の重要事項
by shien_kyoto
| 2014-05-07 11:44
| イベント報告
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