2014年 09月 17日
【報告】第4回期日の報告です |
期日報告集会も満杯
会員のみなさま
支援する会事務局の上野と申します。
昨日(9月12日)の第4回口頭弁論に参加された方は長時間お疲れ様でした。
昨日は13時前から傍聴整理券をもらうためにたくさんの傍聴者が並び、明らかにこれまでの2回とは違う雰囲気がありました。うれしいことに、予感が当たり、第1回以来の抽選になりました。終了後の期日報告会の方も満席で、終了が予定より1時間も延びたにも拘らず、多くの方が最後まで残っておられました。また、参加された原告の方の数(大人)も過去最多の28人、それに関西(大阪)訴訟の原告2人も応援に駆け付けてくれました。
参加されていない方のために、今回法廷で主張された中 身や期日報告会の様子をお知らせします。法廷では、まず被害の実態に関する準備書面(5)(6)の概要について下田香織弁護士の方から、パワーポイントを使って報告されました。これは、原告の方に聞き取りしたものをまとめたもので、①放射能による健康被害の恐怖、生活の破壊の例として11例、②避難行為に伴う被害の例として8例、③避難生活に伴う被害の例として12例が紹介され、「このように、本件事故による被害は、非常に多様かつ複合的であり、その損害は、原告ら個人の犠牲によって終わらせるべきものではありません」「被ばくによる健康被害に対する懸念が、原告らが避難を継続する最大の理由となっているのです」と結ば れました。
桒原弁護士からは、津波の予見可能性に関する準備書面(4)についての説明がありました。要約すると、平成14年(2002年)2月に土木学会が「津波評価技術」を発表しました。これは、原子力施設の防災に必要な津波水位を試算する手法です。また同年7月には国の地震調査研究推進本部が「長期評価」を発表した。そこでは、マグニチュード8クラスのプレート間地震が起こる確率は今後30年以内で20%、今後50年以内で30%とされ、しかも三陸沖北部から房総沖の海溝よりのエリアではどこでも発生する可能性がある、とされていた。これを基に東電は、平成20年(2008年)5月に福島第一原発の敷地にO.P.(基準となる海抜ゼロ地点)+15.7mの浸水高の 津波が生じるとの試算を行なった。これは福島第一原発の敷地高(O.P.+10m)を超える津波であり、非常用海水ポンプの機能喪失により炉心損傷が起こる危険があることがわかっていた。東電が行なった試算は、「津波評価技術」と「長期評価」が出そろった平成14年時点でも可能であり、東電と国は平成14年時点で福島第一原発事故の原因となり得る津波の発生を予見できたと考えられる、というものでした。
原告団支部の様子を報告する福島共同代表
期日報告会では、原告の方から「被害の程度はそれぞれ違うが、その辺りはどう考えるのか?」という質問があり、川中弁護団長から「最近は交通事故でも、年齢や性別の差がなくなっており、それによって裁判の迅速化が図られている。今回の訴訟は、故郷を離れて避難せざるを得 なかったことに問題の本質がある。あまり細かい差異にこだわらない方がいいと思っている」という趣旨の発言がありました。
原告共同代表の萩原さんと福島さんから、原告団総会を経て、地域支部の会合を積み重ねている経過が報告され、南部地域の原告の方からは「オール福島という気持ちでやって行きたいね」とみんなの気持ちが固まってきている旨の報告がありました。また西京地域のAさんが書いた避難に至る経過が代読され、出席者の心を打ちました。
南部支部の会合を報告する原告
支援者として、京都「被爆2世・3世の会」、原発ゼロをめざす西京ネットワーク、学生の託児サークル「さいもんめ」、京都うたごえ協議会から連帯の挨拶があり、支援する会の奥森事務局長は①8月に原水禁大会に参加し、原爆被爆者 から「被ばく者としての自覚を持って生きること」「人権回復の闘いであること」などのアドバイスを受け、参加した原告はとまどいながらも受け止めようとしている、②関西(大阪)訴訟が9月18日にいよいよ第1回期日を迎え、関西3府県で訴訟が動き出すのを受けて、10月12日にキャンパスプラザで京都・大阪・兵庫の原告団・弁護団・支援者交流会を開催する話を進めている、③提訴に加わりたいという声があるので、弁護団と連携して訴訟説明会を開催していきたい、と報告しました。
関西訴訟(大阪地裁)の原告団もかけつける
次回から裁判の時間帯が変わります。これは、14時からだと子どもが学校から帰ってくるため、途中で帰らないといけないとの声を受け、原告側から申し出たもので、第5回は11月14日 (金)11時開廷となります。お間違いなく。
by shien_kyoto
| 2014-09-17 00:21
| 期日
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